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水俣病裁判和解成立へ、国や患者会受け入れ方針(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告・被告双方は、熊本地裁が示した和解案(所見)を受け入れる方針を固めた。

 鳩山首相は18日、小沢環境相から説明を受け、その後、政府として最終判断する予定。裁判を起こしていない被害者団体も和解案と同額の一時金などを受け入れる方針。29日の次回協議で和解が成立し、水俣病救済問題が解決する公算が大きくなった。

 熊本地裁が15日に示した和解案は〈1〉原告1人当たりの一時金210万円〈2〉入院や通院歴などに応じた療養手当を月額最高1万7700円〈3〉訴訟費用などに充てる団体加算金29億5000万円――が柱。

 被告のうち、環境省が和解案を受け入れる方針を固めたほか、熊本県は、蒲島郁夫知事が議会最終日の24日にも受け入れの意向を表明する見通し。チッソも国の決定に従う方針だ。

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