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  • 2010.06.15 Tuesday
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国交省、緑ナンバーのエコカー補助金申請受付を19日から再開(レスポンス)

国土交通省は、エコカー補助金制度が今年9月まで延長されたのに伴って、昨年10月23日で打ち切っていた自動車運送事業者用車両(緑ナンバー)の補助金の申請を3月19日から再開する。

緑ナンバーのトラックなどは、予定していた財源が尽きたことから昨年10月23日で、申請受付をストップしていた。

2009年度第2次補正予算でエコカー補助金制度の9月30日までの延長が決まったため、対象となる車両購入で補助金が支給される申請を受け付ける。

第2次補正予算の範囲内で補助金交付するため、申請状況によっては9月より前に申請受付を打ち切る可能性もある。

《レスポンス 編集部》

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傷害致死容疑、継母再逮捕=5歳児に暴行−兵庫県警(時事通信)

 兵庫県三田市で昨年11月、5歳の女児に暴行を加え死亡させたとして、県警三田署などは5日、傷害致死容疑で、継母の無職寺本浩子容疑者(27)=秋田県小坂町小坂=を再逮捕した。同署によると、同容疑者は「その件については黙秘します」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年11月24日午後0時半から午後4時ごろにかけ、当時住んでいた三田市の自宅で、長女夏美ちゃん=当時(5)=に暴行を加え、急性硬膜下出血などによる脳機能障害で5日後に死亡させた疑い。 

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「事故で子供けが」 保険金詐欺で男女11人逮捕(産経新聞)

 栃木県警は2日、自動車事故を装って約6500万円の保険金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで主犯格の同県鹿沼市上殿町、飲食店経営、成瀬貴夫被告(38)=同罪で公判中=ら男女11人を逮捕したと発表した。11人全員が容疑を認めている。

 成瀬被告らは、保険金を多く受け取るため、けが人の数を増やそうと3〜15歳の子供4人も巻き込んでけがをしたように装っていた。県警によると子供を利用した手口は全国的にも珍しいという。

 県警などの調べによると、成瀬被告らは平成16年6月〜20年8月、追突事故など12件を偽装して、保険会社から休業補償金など計6547万円をだまし取った疑いが持たれている。

 ほかの逮捕者は主婦や会社員らで、成瀬被告が経営していた貸金業の顧客もいた。借金返済や遊興費ほしさに犯行に加わったという。

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阿久根市長、議場に姿=閉会間際で流会に−鹿児島(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会本会議への出席を拒否している問題で、同市長は5日、午後4時の閉会間際に議場に姿を見せたが、議会運営委員会は「予定の7人全員が質問できない」として流会を決め、市議会は前日に続き空転した。
 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日から議会への出席を拒否していた竹原市長は、午後3時半すぎ、議場に現れると、市議に向かい「(一部マスコミの)カメラと議会どちらが重いか。メディアが重かったというおかしな話だ」と批判。また、流会が決まり引き揚げる議員に対し、「今からできますよ。会社員は5時、6時まで仕事をするのに」と声を掛けた。
 記者会見した浜之上大成議長は、「市長は議長の出席要求に応じる義務がある。きのうから再三要求している」と述べ、「きのう、きょうと議会が空転したのは市長の議会軽視だ」と声を荒らげた。 

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3月に女性の健康習慣イベント―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、女性の健康についての知識を深め、課題への関心を高めてもらおうと、「『女性の健康習慣』イベント―生涯を通じた女性の健康づくりの取り組み―」をいきいきプラザ一番町カスケードホール(東京都千代田区)で開催する。

 イベントでは、野中東皓会静風荘病院特別顧問の天野恵子氏が「性差を考慮した医療政策のためのエビデンスづくり」、国立長寿医療センター研究所疫学研究部長の下方浩史氏が「女性の健康―やせと肥満―」と題して講演するほか、子宮頸がんを発症した経験を基に、がん治療に関する講演活動などを行っている女優の仁科亜季子氏が、「私と健康」をテーマに話す。
 このほか、千葉県や東京都八王子市など5つの地方自治体が、女性の健康づくりを推進するための地域における取り組みを発表する。


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ハローワークは移管対象外=国の出先機関改革で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会分科会で、国の出先機関改革に関連し、「ハローワークまで地方に移管するのは少しやり過ぎだと思う。人間の尊厳を保障する部分は中央政府に残しながらも、(出先機関の)原則廃止に向けた行程を作っていきたい」と述べ、ハローワークは地方移管の対象外にすべきだとの認識を示した。三宅雪子氏(民主)への答弁。
 政府の地方分権改革推進委員会は自公政権下の2008年、出先機関の職員3万5000人の削減を勧告しており、この中にはハローワーク職員1万1000人の地方移管分が含まれている。 

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 岡田克也外相は23日の記者会見で、米国の核戦略に関し「日本として、より関与していかなければならない」と述べ、緊密な日米協議を求めていく考えを示した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力近代化に触れ、米国の「核の傘」による抑止力維持と核軍縮のバランスが重要との見方も強調した。

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17年で322億円の赤字解消=再生計画で最終案−北海道夕張市(時事通信)

 財政再建中の北海道夕張市は26日、2010年度から取り組む財政再生計画の最終案をまとめ、市議会行政委員会に報告した。322億円の赤字を26年度までの17年間で解消する内容で、1月末に策定した素案より解消期間を2年短縮した。
 3月2日の臨時議会で議決後、総務省の同意を得る方針。最終案では、計画期間中の地方交付税の税収を素案より23億円増額。また、道職員の派遣受け入れ継続による人件費削減効果などを盛り込んだことで、解消期間を前倒しした。 

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69歳の元警官、足撃たれ重傷…福岡(読売新聞)

 20日午後5時頃、福岡県大木町絵下古賀、川上二六(にろく)さん(69)から「足を撃たれたようだ」と119番があった。

 県警大川署員が駆けつけたところ、川上さんがひざ下を1発撃たれており、病院に運ばれた。重傷だが、命に別条はないという。川上さんは、元福岡県警の警察官で、瀬高署のパトカー勤務などをしていた。

 大川署は、何者かが発砲したとみて、緊急配備を敷いて捜査している。

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 強毒性のH5N1型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ(H3N2型)のウイルスを組み合わせると、より病原性の高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが23日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のH5N1より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考えられていた。同教授は「新型の登場でH5N1の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。 

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